駐車場経営で必要な保険とは？失敗しないための補償選びと加入時の注意点

駐車場経営において、保険に加入すべき理由の1つは、駐車場内で事故が発生した場合、状況によってはオーナー（経営者）の管理責任を問われ、賠償金や修繕費が高額になることがあるためです。近年、駐車場は無人管理が一般的です。そのため、設備・機器の破損や利用者間のトラブルが発生した際に、責任の所在が不明確になりやすいという問題があります。

駐車場内で対人事故が発生した場合、加害者（運転者）が賠償責任を負うのが原則です。しかし、事故の原因が駐車場の設備や管理上の問題にあるときは、民法717条にもとづきオーナー（経営者）が損害賠償責任を負うことになります。（※1）対人事故の慰謝料は高額で、被害者に後遺障害が残ったり、亡くなったりした場合には、数百万円～数千万円に及ぶケースも珍しくありません。また、精算機が故障して交換が必要な場合、メーカーによって異なりますが、1台あたり50万円～100万円程度かかることもあります。

保険未加入の場合、これらの損害を全て自己負担する必要があり、経営に大きな影響を及ぼすでしょう。そのため、保険に加入することが推奨されています。

駐車場経営に必要とされる保険には、主に「施設賠償責任保険」「動産総合保険」「火災保険」「機械保険」の4つが挙げられます。それぞれの役割を理解し、設備や運営方式に応じて適切な保険を選ぶことが重要です。

自身が所有する施設の欠陥や不備によって、第三者や第三者の所有物に損害を与えた場合の賠償責任を補償するのが「施設賠償責任保険」です。補償範囲には「対人賠償」「対物賠償」の両方が適用されます。

設備の老朽化や構造上の欠陥によって落下した場合も補償対象です。ただし、地震や水災などの自然災害に起因する事故や、管理不足といった過失が原因の場合は免責となることがあります。

動産総合保険とは、火災や機械の破損、盗難など、広範囲の損害を補償する保険です。駐車場では精算機やゲート、防犯カメラ、看板などの設備が保険対象となり、火災や風災、落雷などによる損害が補償されます。ただし、地震や噴火に起因する大規模な災害は対象外となる点には注意が必要です。自身の駐車場の災害リスクについて気になる場合は、「ハザードマップポータルサイト」で確認しておきましょう。

また、精算機内の現金盗難や、従業員による持ち逃げが補償の対象となるかは保険商品によって異なります。そのため、必要に応じてこれらをカバーする特約の付帯を検討しましょう。

火災保険は、火災・落雷・風災などの自然災害による建物への損害を補償する保険です。この保険は管理室や倉庫などの建物がある駐車場で必要となります。なお、水災については、基本補償に含まれずオプションの場合もあるため、必要に応じて追加しましょう。地域の災害リスクに応じたオプション（特約）を追加して、いざというときに備えておくことがポイントです。

外壁・フェンス・照明などの付帯設備も補償対象となる場合が多いものの、契約内容によって異なるため、事前に確認することが重要です。

機械保険は、立体駐車場の機械設備の故障や破損、電気的トラブルなどを補償する保険です。たとえば、昇降装置の復旧には100万円以上の費用がかかるケースもあり、経営に大きな影響を及ぼすことがあります。なお、経年劣化や長期の点検不足による故障は補償対象外となる場合があるため、契約時の免責事項を確認することが重要です。

駐車場経営の保険は、運営形態によって必要な補償が異なります。コインパーキングは設備トラブル、月極駐車場は利用者トラブル、立体駐車場は機械設備の故障が中心となります。そのため、自身が経営する駐車場の運営形態に応じて必要な保険を見極めましょう。

コインパーキングには精算機、ゲートなどの設備が多く、無人の場合もあるため、破損や盗難のリスクが高くなりがちです。そのため、これらの損害に備えるために動産総合保険が中心になります。また、設備が原因の事故に備えた施設賠償責任保険、突発的な内部故障に備えた機械保険も必要です。

●コインパーキング経営についてはこちら

基本は、フェンス・看板などの設備事故に備える施設賠償責任保険が中心となります。管理室・倉庫などの建物がある場合は火災保険への加入も検討しましょう。また、月極駐車場の設備は少ないことが多いですが、動産総合保険にも入っておくと安心です。

なお、月極駐車場では、不正駐車や賃料滞納をはじめとするトラブルが発生しやすい傾向があります。三井のリパークでは、「使用料滞納者への対応」「事故・クレーム対応」など駐車場運営にかかわるサポートを行っておりますので、お気軽にご相談ください。

●月極駐車場経営についてはこちら

●駐車場経営のご相談・お問い合わせはこちら

月極駐車場のなかでも特に立体駐車場として運営している場合は、昇降装置・ターンテーブルなど機械設備が多く故障のリスクが高いうえ、修理費用も高額になりやすい傾向があります。そのため、機械保険への加入は必須といえるでしょう。また、設備が原因の事故に備えて、施設賠償責任保険も必要です。さらに建物がある場合は、火災保険も併せて検討しましょう。

●立体駐車場のメンテナンス費用についてはこちら

駐車場経営の保険料は、設備の種類・規模・立地によって大きく変動します。主な保険の保険料の目安は、以下の一覧の通りです。

保険料は、補償内容や事業形態、特約の有無などによって大きく変わってきます。詳しくは保険会社へ問い合わせましょう。

保険料を抑えたい場合、まずは不要な特約を外し、必要な補償に絞ることで、ある程度は抑えられます。

保険料を抑えるためには、複数の保険会社から見積もりを取り、補償内容と料金を比較することがポイントです。また、駐車場の規模や設備に合わせて補償額を適切に設定し、過剰な補償を避けることも大切です。定期的に契約内容を見直し、駐車場の状況に応じて調整しましょう。

保険を選ぶ際は、まず、補償範囲、免責金額、補償期間、特約の有無を確認しましょう。たとえば、対人・対物の補償額や設備の破損・盗難が補償対象かどうか、風災・水災など自然災害の補償範囲、現金盗難の適用条件などを確認します。加えて、設備の価値や地域の災害リスクに応じて必要な補償を選ぶとよいでしょう。

保険の内容を正しく理解するには、専門知識が必要です。そのため、自身が経営する駐車場に適した保険を見極めるのは簡単ではありません。

三井のリパークでは、駐車場運営に必要な事故・トラブル対応を含む運営管理を一貫してサポートいたします。そのなかには、精算機の故障、車両事故、利用者同士のトラブル、必要に応じた防犯カメラの導入なども含まれます。保険加入の代行は行っておりませんが、運営にかかわる幅広いサポートを行っておりますので、お気軽にご相談ください。

●駐車場経営のご相談・お問い合わせはこちら

駐車場経営には、設備の破損や盗難、自然災害など多様なリスクが存在し、発生時には修繕費や賠償費用が経営に大きな負担となる可能性があります。そのため、駐車場の形態や設備の種類に応じた補償を選択し、過不足のない保険設計を行うことで、経営の安定化を図れるでしょう。さらに、日々の管理やトラブル対応を専門会社に任せることで、保険だけではカバーしきれない運営上の負担を軽減できます。

三井のリパークでは、土地の条件に合わせて最適な運営方法を提案しており、初めてオーナーになる方でも安心して任せられる体制が整っています。（※2）なかでも一括借り上げ方式であれば、空車リスクを気にせず毎月の収入が確保できます。管理委託方式を選べば、運営を任せつつ収益性を高める柔軟な運用が可能となるでしょう。なお、保険加入は必須ではなく任意のため、駐車場経営を検討している方は、まずはお気軽にご相談ください。

●駐車場経営のご相談・お問い合わせはこちら